01評価減できるものがないか丁寧にチェック

相続税の申告では、財産の評価の仕方が税理士によって異なるため、納付する税額に差異が生じます。そのため、評価額を低く抑えられる財産を税理士が知っているかどうかが分かれ目となります。
不整形地・小規模宅地等様々な減額基準があるため、一つ一つ評価減ができるものがないか、安心してお任せください。

02他士業との提携によるワンストップサービス

土地の相続の場合、相続申告のほかに相続登記が必要になります。 このように、相続に関連して、弁護士、司法書士、行政書士など、それぞれの専門分野で対応が必要になることがあります。
当事務所では、他の仕業と連兼をとり、相続に関して最初から最後まで一貫してお任せしていただけます。

03他の相続専門の税理士との連携

相続税の申告により相続税の税額を低く抑えられるかは、財産評価において、いかに決められた法律の範囲内で評価減を適用できるかにかかっています。
税理士の知識や経験はもちろんですが、他の税理士の意見を聞くことも重要です。
当事務所では、相続専門の税理士の方の勉強会などを通じて、当事務所以外の専門税理士や税務署のOBの先生などの意見を仰ぎ、適正な評価減をできる体制が整っておりますので、安心して任せていただけます。

01会社設立サポート

会社を立ち上げて商売を開始したいけれど、いったい何から手をつけていいのかわからず悩んでいらっしゃる方も多いと思います。
法人の設立はまず会社名、目的、資本金などの会社の概要を決め定款を作成することから始まり、会社名が決まったら法人の実印の作成、公証人役場での定款の認証、出資金の払い込み、登記所に登記の申請をするための書類作成などなど行うことが多々あります。
特に、会社の憲法と言われる定款の作成には、専門的な知識が部分的に必要になります。
当事務所では、司法書士と提携しておりますので、お客様との相談を通じ定款作成から登記手続きまでスムーズに行います。
皆様は大きな夢を持って会社を設立されると思います。悩みを解消し一緒に夢の第一歩を踏み出しましょう。

02届出書作成提出サポート

会社の登記が完了いたしましたら、次は税務署など諸官庁への書類の提出が必要となります。
法人の設立届、青色承認申請書、棚卸資産などの評価方法の届出など多くあり、選択する内容によっては納める税金が変わってくるものもあります。 また、提出の期限が決められているものもあります。
当事務所では、このような届出をお客様との相談を通じ作成し、提出を行っていきます。
会社を設立したばかりの時は、当然本業の準備に忙しいはずです。届出の心配をなくし本業に力を注ぎともに会社を軌道に乗せていきましょう。

03法人成りサポート

今個人で事業を営まれている社長様で、今後、法人にしていきたいと考えていらっしゃる方もいると思います。
法人になりますと、やはり対外的な信用も増すことになりメリットも多いと思います。
しかし、法人になりますと、税金も所得税から法人税に変わり、法人から給与をもらえば社長様には所得税がかかりますので、事業の規模などによっては税金面においては有利になるかわかりません。
当事務所では、シミュレーションを通じ法人個人どちらが税金面で有利になるか判断していきます。一概に税金面だけで法人にするかどうかをきめるわけではないと思いますが、重要な材料になると思います。
法人個人で判断に迷われている方、ともに悩みを解消していきましょう。